「公益法人会計基準に関する実務指針」の改正について

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「公益法人会計基準に関する実務指針」の改正について

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 日本公認会計士協会では、「平成27年度 公益法人の会計に関する諸課題の検討状況について」(平成28年3月23日 内閣府公益認定等委員会 公益法人の会計に関する研究会)を受け、平成28年12月22日、非営利法人委員会実務指針第38号「公益法人会計基準に関する実務指針」を改正し、公表しました。

 今回の改正においては、新たに、「過年度遡及会計基準」、「資産除去債務に関する会計基準」及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」について、公益法人への適用方法や会計処理についての検討結果が盛り込まれています。

 改正後の実務指針は、平成28 年4月1日から開始する事業年度から適用されますので、平成29年3月期決算において、実務上の対応が迫られる可能性もありますので、ご留意ください。

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