私立学校法改正に関しては、本コラムでもご紹介してまいりましたが、2023年5月8日に改正私立学校法（改正私立学校振興助成法も含む。）が公布され、2025年4月1日に施行されることになっています。今回の改正においては、下表のとおり、学校法人会計基準の根拠が私立学校振興助成法から私立学校法に移ることになり、準学校法人を含む全ての学校法人に統一的な会計ルールを適用することが盛り込まれています。

　また、現行の学校法人会計基準には規定されていなかった「財産目録」についても、学校法人会計基準に従う旨、改正私立学校法に規定されています。

　このようなことから、学校法人会計基準の改正を行う必要があるため、文部科学省高等教育局に「学校法人会計基準の在り方に関する検討会(令和5年度)」を設置し、11月末までの期間で学校法人会計基準の改正の在り方について検討を行うこととされています。

　そして、6月8日に開催された第1回検討会の配付資料の「資料5 学校法人会計基準 改正の方向性（案）」には次のような記載があります。

　この内容を踏まえると、現行の会計基準に基づく計算書類の体系を大きく変更することは意図されていないと見ることができそうです。

　一方で、第1回検討会の議事録によると、ステークホルダー（財務報告利用者）をどのように考えるかという、会計基準の在り方を考えるにあたり、極めて本質的な議論が行われている様子を感じることができました。

　いずれにしても、学校法人の皆様におかれましては、今後の検討会の動向を注視する必要がありそうです。