東京事務所0422-71-5133大阪事務所06-6260-7880

TOKYO OSAKA

自治法改正②

自治法改正②

自治法改正②

 今回は、地方自治法の改正のうち、監査委員監査における監査基準の導入について、ご紹介します。

規定の概要は、次のとおりです。

監査委員が監査等を行うに当たっては、各地方公共団体の監査委員が策定する監査基準に従うこととし、総務大臣は、地方公共団体に対し、監査基準の策定について、指針を示すとともに、必要な助言を行う。


 監査は、財務諸表全体の適正性を保証する「保証型監査」と検出した問題点の指摘を行う「指摘型監査」に区分されますが、監査委員監査は「指摘型監査」にあたると考えられます。わが国では、「保証型監査」にあたる民間企業の財務諸表監査については、確立した監査基準が存在していますが、「指摘型監査」に対応した監査基準については、今後の検討に委ねられる点が多いと考えられます。

 そのような中、今後、行われると考えられる「総務大臣による助言」の内容についても注視しながら、監査基準の策定についての検討を行う必要があります。なお、内部統制制度の導入と異なり、監査基準の策定については、義務付け団体の限定はありませんので、全ての地方公共団体が対象になることにもご留意ください。

お知らせ一覧に戻る

社会福祉法人制度改革への対応は万全ですか?

東京事務所

0422-71-5133

大阪事務所

06-6260-7880

ご相談・お見積りはこちら

PICK UP NEWS一覧へ