第1回公益法人のガバナンスの更なる強化等に関する有識者会議

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第1回公益法人のガバナンスの更なる強化等に関する有識者会議

第1回公益法人のガバナンスの更なる強化等に関する有識者会議

第1回公益法人のガバナンスの更なる強化等に関する有識者会議

 内閣府から令和元年12月24日に開催された「第1回公益法人のガバナンスの更なる強化等に関する有識者会議」の議事概要が公表されました。本有識者会議は、2020年1月4日付けの本コラムでご紹介した「経済財政運営と改革の基本方針2019」(令和元年6月24日閣議決定)に基づき、公益法人のガバナンスの更なる強化等について必要な検討を行うために設置されたものです。

 会議資料によりますと、本有識者会議で想定される基本的な論点(たたき台)は次の5点とされています。

(1)評議員・社員のあり方

<論点>

・一定規模以上の公益財団法人への「独立評議員」の選任の義務づけ

・財団の評議員による役員等の責任追及の訴えの提起

・評議員資格への親族制限、同一団体制限の導入

・一定数以上の社員や評議員の設置


(2)役員のあり方

<論点>

・一定規模以上の公益法人への「独立理事」及び「独立監事」の選任の義務づけ


(3)監査体制の徹底

<論点>

・現行の会計監査人設置基準の改正の必要性

・補助金等の受給額を基準とした外部監査の実施


(4)ガバナンスの自律性と透明性の確保

<論点>

・公益法人等による情報開示の国民によるガバナンスを高めるための方策

・ガバナンスの自律性と透明性を確保するための法人自身による取組(「ガバナンス・コード」)


(5)その他

・法人の解散時の残余財産の帰属先等について行政庁が関与する仕組みの見直し

 

 今後、本有識者会議においては、公益法人・有識者・都道府県へのヒアリング等、全10回の開催を経て、今年9月に意見の最終とりまとめを行う予定となっており、上記の論点に対する方向性が明確になることが想定されます。

 公益法人関係者各位におかれましては、議論の動向を注視される必要があります。

 

  

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