地方自治体において、重複した統制活動が発見された場合、それを整理統合することにより、業務の効率化を図ることができます。また、このような検証作業は、全庁的な取組として展開することが重要であると述べました。そして、その検証作業の中心となるのが、監査委員による審査です。

　2017年の地方自治法の改正により、監査委員は、監査基準に従った監査等を実施しなければならなくなりました（地方自治法第198条の３第１項）。この監査基準は、監査委員自らが定め（第198条の４第１項）、公表（第198条の４第3項）しなければなりません。総務省は、各自治体がこの監査基準を策定するに当たり、監査等に関する考え方の指針となるよう監査基準（案）及び実施要領を公表していますが、この監査基準（案）では、内部統制に関連して、以下のように規定しています。

監査基準（案）

　まず、第2条では、地方自治体の長が、地方自治法第150条第4項に基づいて、毎会計年度公表する「内部統制評価報告書」について、監査委員が審査することを求められています。また、第9条では、地方自治体で一定の内部統制が存在していることを前提として、内部統制に依拠した監査等の実施により、より本質的な監査実務に人的及び時間的資源を重点的に振り向けていくことの重要性について規定しています（実施要領４参照）。

　つまり、監査委員は、自ら監査上のリスクを評価し、監査上の重要性を勘案して監査計画を策定し、これに基づき監査を実施するといった、いわゆる「リスク・アプローチ」の考え方に基づいて監査等を実施することが求められているのです。

　監査委員は、地方自治体の内部統制の状況を評価するためにも、また自らが実施する監査等の質を高めるためにも、内部統制の知識が必要になっているのです。

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