文部科学省に設置された「大学設置・学校法人審議会学校法人分科会 学校法人制度改善検討小委員会」では、平成31年1月7日に「学校法人制度の改善方策について」を取りまとめました。
文部科学省によると、我が国の教育に大きな役割を担う私立学校が、今後も社会からの信頼と支援を得て重要な役割を果たし続けるため、学校法人の自律的で意欲的なガバナンスの改善や経営の強化の取組、情報公開を促すともに、学生が安心して学べる環境の整備を含めた改善方策を検討するもので、今後、私立学校法等の関係法令の改正を予定しているとのことです。
「学校法人制度改善検討小委員会」では、平成16年の私立学校法以降の公益法人、社会福祉法人及び医療法人の制度改革におけるガバナンス構造の見直しや情報公開を含めた制度改正等も踏まえた検討が行われました。
検討結果として取りまとめられた「学校法人制度の改善方策について」は下記のとおり、大きく4つの項目から構成されています。
・学校法人の自律的なガバナンスの改善・強化 ・学校法人の情報公開の推進 ・学校法人の経営の強化 ・学校法人の破綻処理手続の明確化 |
当コラムでは、次回以降、それぞれの内容について、概要をご紹介してまいります。
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