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学校法人の監査及び支援業務

信頼と経験のある専門・公認会計士が初めての会計監査にも丁寧に対応します。

学校法人最新情報

監査及び支援業務の概要

私立学校振興助成法に規定する補助金の交付を受けている学校法人は、学校法人会計基準に従い会計処理を行い、貸借対照表、収支計算書その他の財務計算に関する書類を作成しなければなりません。
そして、それら書類について原則として公認会計士または監査法人の監査を受けることとなっています。

監査及び支援業務のスケジュール

学校法人の会計監査において、予備調査を実施し、リスク・アプローチに基づく監査計画を策定の上、監査を実施いたします。
会計指導等支援業務においては、随時貴法人のニーズをお伺いした上で、私たちがご提供できるサービスのラインナップをご提案いたします。
私たちは、会計、経営管理、内部統制構築など、監査のみならずニーズに対応した幅広い支援をすることが可能です。

会計監査の流れ

  • 予備調査の実施
  • 監査計画の策定
  • 期首残高の妥当性の検証
  • 期中監査の実施
  • 期末監査の実施
  • 監査報告書の作成
  • 監査結果の報告

支援業務の流れ

  • クライアントのニーズや要望のヒアリング
  • ゴール(期限と成果物)の設定と支援の手法を協議
  • 支援計画の策定、実行、進捗管理の実施
  • 最終の成果物の提供と報告
  • 支援業務のフォローアップ

学校法人の課題ニーズ

近年、学校法人をめぐる経営環境は大変厳しい厳しい状況にあるといわれています。
少子化が進む環境においては、教育活動の差別化や経営の効率化をはかっていくことが大きな課題となっています。
当監査法人では、貴法人の様々なニーズに即した支援を行うことができます。

監査及び支援業務を受けるメリット

決算書の信頼性を担保

法人内部の管理体制の向上

監査の目的は、学校法人が作成する決算書が法令等に従い正しく作成されているかについての意見を述べることにより、決算書に信頼性を付与することにあります。監査の実施により決算書に信頼性が付与され、そのことが学校法人自体の社会的信頼性の高まりにつながります。
また、研修や会計指導等の支援業務は法人内部の管理体制の向上につながるなどのメリットがあります。

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