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TOKYO OSAKA

都市の人口の動きについて④

都市の人口の動きについて④

都市の人口の動きについて④

人口が大きく減少している都市

 総務省が公表している住民基本台帳人口より、都市(791市+東京23区=814団体)の人口の動きを調べてみました。第4回目の今回は人口が大きく減少している都市をお伝えします。

表①:人口減少数が大きい都市

順位

団体名

H30.1.1

(人)

H10.3.31

(人)

減少数

(人)

都道

府県

区分

備考

1

北九州市

961,024

1,010,503

▲ 49,479

福岡県

政令市

2

長崎市

426,631

475,973

▲ 49,342

長崎県

中核市

3

函館市

262,519

310,766

▲ 48,247

北海道

中核市

4

呉市

227,965

267,661

▲ 39,696

広島県

中核市

5

いわき市

327,090

365,761

▲ 38,671

福島県

中核市

6

下関市

266,429

302,490

▲ 36,061

山口県

中核市

7

小樽市

118,948

154,289

▲ 35,341

北海道

8

釧路市

172,391

204,961

▲ 32,570

北海道

9

石巻市

146,162

178,545

▲ 32,383

宮城県

10

青森市

287,574

318,319

▲ 30,745

青森県

中核市

 

表②:人口減少率が高い都市

順位

団体名

H30.1.1

(人)

H10.3.31

(人)

減少率

都道

府県

区分

備考

1

夕張市

8,362

16,392

▲49.0%

北海道

 

2

歌志内市

3,408

6,461

▲47.3%

北海道

3

三笠市

8,784

14,627

▲39.9%

北海道

4

赤平市

10,464

16,812

▲37.8%

北海道

5

芦別市

14,014

22,136

▲36.7%

北海道

6

室戸市

13,817

21,683

▲36.3%

高知県

7

珠洲市

14,752

22,234

▲33.7%

石川県

8

三好市

26,952

39,256

▲31.3%

徳島県

9

美唄市

22,211

32,072

▲30.7%

北海道

10

土佐清水市

14,032

19,952

▲29.7%

高知県

※ 住民基本台帳人口(総務省)より公友監査法人が作成

※ 首都圏:埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県

※ 中京圏:岐阜県、愛知県、三重県

※ 近畿圏:滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県

  表①は、平成30年1月1日時点の住民基本台帳人口と20年前(平成10年3月31日)の住民基本台帳人口を比較して人口減少数が大きい10都市を抽出したもので、表②は、人口減少率が高い10都市を抽出したものです。

 人口が最も減少しているのは北九州市で、この20年間で5万人弱減少しています。若者層が進学、就職の際に北九州市以外の都市へ流出していることが人口減少の理由の一つのようです。北九州市の次に減少数が大きいのは長崎市で5万人弱減少しています。やはり他都市への流出が続いているのかもしれません。

 10都市の内訳をみますと、政令市が北九州市1都市、中核市が長崎市、函館市、呉市、いわき市、下関市、青森市の6都市、政令市、中核市以外が小樽市、釧路市、石巻市の3都市となっています。

 人口減少率が最も高いのは北海道の夕張市です。人口減少率は49%で、この20年間で人口が半減しています。夕張市とともに空知産炭地域に含められる歌志内市、三笠市、赤平市、芦別市が2位~5位に入っており、空知産炭地域の人口減少が目立つ結果となっています。

 6位から10位は高知県室戸市、石川県珠洲市、徳島県三好市、北海道美唄市、高知県土佐清水市です。いずれも三大都市圏や地域の中心都市から離れたところにあることが共通点かと思われます。

 20年間の動きをみると次のことがわかります。

○ 政令市のなかで北九州市の人口減少が際立っている。

○ 三大都市圏に属していない中核市に人口減少が進んでいる都市が見受けられる。

○ 東日本大震災の影響と思われる都市が2都市(いわき市、石巻市)含まれている。

○ 空知産炭地域の人口減少率が際立っている。

○ 三大都市圏や地域の中心都市から離れた都市に人口減少率が高い都市が見受けられる。

 

 人口減少が続く都市では、既存の公共施設やインフラ施設の維持管理や有効活用に頭を悩まされていると思われます。昨今は,アセットマネジメントが注目されています。

 地方公共団体におけるアセットマネジメントは、現在ある資産を適正に評価し、それを将来に渡って安全かつ快適に維持するとともに、適切な公共サービスを提供していくためのマネジメントシステムといわれています。地方公共団体においては、従前に増してアセットマネジメントを重視した対応が求められます。

 次回は、都道県別に見た都市の人口の増減をお伝えします。

 

 地方自治体の会計、監査、経営管理、業務支援等のご相談は公友監査法人へ。

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