公益法人の令和6年度事業報告時の定期提出書類について公友監査法人

公益法人の令和6年度事業報告時の定期提出書類について

　令和7年4月に公益法人制度が改正されたことに伴い、定期提出書類の様式も変更となりました。新しいオフライン様式については、「公益法人information」の「電子申請・届出、状況照会を行う」の画面よりダウンロードすることができますが、主な変更点について、ご紹介いたします。

●オフライン様式（エクセル）について

　エクセルで作成するオフライン様式は下記のとおりです。本編に入っていない別表B(2)～別表F(2)については、旧様式を使用します。

・本編

・別表B(2)土地の使用に係る費用額の算定

・別表B(3)融資に係る費用額の算定

・別表B(4)無償の役務の提供等に係る費用額の算定

・別表C(3)公益目的保有財産配賦計算表

・別表C(4)資産取得資金（公益目的事業）

・別表C(4)資産取得資金（収益事業、その他の事業、法人の管理運営）

・別表C(5)特定費用準備資金（公益目的事業）

・別表C(5)特定費用準備資金（収益事業、その他の事業、法人の管理運営）

・別表F(1)各事業に関連する費用額の配賦計算表（役員報酬・給料手当）

・別表F(2)各事業に関連する費用額の配賦計算表（役員報酬・給料手当以外の経費）

●オフライン様式（本編）の各シートについて

　本編の各シートのうち、別表A(1)､(2)､(3)、B(1)､(5)､C(1)､(2)､H(1)､(2)については、旧様式を使用します。一方、下記のシートについては、令和6年度分から新様式を使用することになります。

シート名	変更点
表紙、目次、事業報告等に係る提出書	シート構成の変更による所要の修正。
役員等名簿	生年月日、性別の記載欄を追加。
2-1（社団）、（財団）（旧2-1、2-2）	旧「別紙2法人の基本情報及び組織」、「別表E経理的基礎」を統合。「理事、監事、評議員それぞれの報酬等の総額」、「法人から受ける財産上の利益が2,000万円を超える者について、その額及び必要の理由」を追加。
2-事業活動（旧別紙1）	旧「別紙1運営組織・事業活動の状況」の一部（寄附・金融資産・資産、負債及び期末純資産）、「別表D意思決定関与財産」を統合。「関連当事者との取引の有無」、「海外への送金等取引の有無及びリスク軽減策の有無」を追加。
（旧3-1）	「事業の内容」については、事業計画時に報告することとなったため、「別紙3法人の事業」は廃止。
（旧D、E）	「2-1（社団）、（財団）」又は「2-事業活動」に記載することになったため、削除。
（旧参考）	「監督上の処分等の一覧」は廃止。

●添付書類について

　「特定費用準備資金について補足説明用の書類」、「資産取得資金について補足説明用の書類」及び「指定寄附資金について補足説明用の書類」の添付欄が追加されています。これは、従来から備え置きが求められていた「特定費用準備資金に係る目的外取崩しについての特別の手続の定め並びに積立限度額及びその算定の根拠」等について、行政庁に提出することになったことによるものです。

　また、国税に係る納税証明書の代わりに提出する確認書については、オフライン様式としてワード文書が提供されています。

●個人情報等への配慮について

　令和7年4月1日以降に行政庁に提出された書類は、原則、法人から提出されたままの状態で公表されることになりました。そのため、監事監査報告書の印影について黒塗りするなど、公表について本人の同意のない個人情報等が含まれていないか、配慮する必要があります。

　以上のように、令和6年度事業報告時の定期提出書類の作成にあたっては、適用される様式をご確認頂くとともに、新たな添付書類の追加や個人情報等への配慮について、ご注意頂く必要があります。

　　公益法人の会計、監査等のご相談は公友監査法人へ。