統一的な基準による財務書類の作成状況等に関する調査について

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統一的な基準による財務書類の作成状況等に関する調査について

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 総務省は、令和2年7月9日、「統一的な基準による財務書類の作成状況等に関する調査について(令和2年3月31日時点)を公表しました。この調査結果は、毎年公表されているものですが、6月11日付けの本コラムでご紹介した「地方公会計の推進に関する研究会(令和元年度)報告書」において示されていた問題意識を受け、昨年度(平成31年3月31日時点)の公表内容から変更されている点があります。

 すなわち、昨年度は、平成27年度から平成29年度までのいずれかの決算に係る財務書類を作成した団体数の公表を主体としており、平成29年度決算に係る財務書類の作成状況については、「参考」と位置づけられていました。

 しかし、「地方公会計の推進に関する研究会(令和元年度)報告書」において、会計年度の翌年度末までには固定資産台帳・財務書類の作成・更新を完了させることが求められたことから、今年度は、平成30年度決算に係る財務書類の作成状況が公表の主体とされています。

 そして、今年度の調査から、平成30年度決算に係る一般会計等財務書類の作成状況についてみると、1,788団体中、1,438団体(80.4%)が作成済み、317団体(17.7%)が作成中、33団体(1.8%)が未着手となっており、2割程度の団体が会計年度の翌年度末までに財務書類の作成を完了していないことがわかります。

 この要因として、固定資産台帳の更新が思うように進んでいないことが考えられます。例えば、一昨年度(平成30年3月31日時点)の調査によると、固定資産台帳について95.3%の団体が「整備済み」となっていましたが、今年度の調査では、平成31年3月31日時点の状況に「整備(更新)済み」とされているのは、1,485団体(83.1%)にとどまっています。

 つまり、いったんは固定資産台帳の整備を行ったものの、その後の更新が遅延している団体が一定数存在していることがわかります。この中には、当初整備時には、外部業者に委託したものの、その後は委託料の財源が確保できず、自前で行おうとしているものの手間取ってしまっているケースもあるのではないかと思います。

 固定資産台帳の更新や財務書類の作成の遅延は、更新・作成作業を地方自治法に基づく決算業務とは別枠で行うケースが多いことも一因と考えられますが、各自治体において、仕訳作業や台帳登録を分散化・早期化するなど、「地方公会計の推進に関する研究会(令和元年度)報告書」に示された方策を検討する必要があるといえます。

 

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