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総務省「今後の地方公会計のあり方に関する研究会」の開催について

総務省「今後の地方公会計のあり方に関する研究会」の開催について

 総務省は、統一的な基準による地方公会計の一層の活用に向け、令和4年8月1日に、第1回「今後の地方公会計のあり方に関する研究会」を開催しました。

 地方公会計に係る統一的な基準は、平成26年度に策定され、平成27年度から29年度までの3年間で全ての地方公共団体において統一的な基準による財務書類等を作成するよう、総務省から要請されました。そして、平成29年度末までに、ほぼ全ての地方公共団体において統一的な基準による財務書類の作成及び固定資産台帳の整備が完了しました。

 その後、平成30年度及び令和元年度においては、活用の具体的な方法の検討及び先進事例の更なる収集等を行うため、「地方公会計の推進に関する研究会」が設置されましたが、令和2年度及び3年度においては、研究会の設置はありませんでした。

 2年間のブランクを経て、再び、研究会が設置されることになりましたが、第1回研究会の資料からは、公会計で得られる各種指標の分析については一定の定着が見られるものの、資産管理等への活用が依然として進んでいないことを課題として認識されていることがうかがえます。

 もともと、統一的な基準が策定されたのは、基準モデルや総務省方式改訂モデルによる財務書類について、作成されるだけで活用が十分に行われていないという課題があったためです。

 本研究会は、令和5年度中を目処に検討を進めるとのことですが、統一的な基準を採用した後も、地方公共団体において、財務書類の活用が進まない理由について議論を深め、作成するだけで終わらない、積極的に活用することのできる地方公会計の実務が構築されることを期待します。

  


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