「地方公会計の活用の促進に関する研究会報告書」の公表

東京事務所0422-71-5133大阪事務所06-6260-7880

TOKYO OSAKA

「地方公会計の活用の促進に関する研究会報告書」の公表

「地方公会計の活用の促進に関する研究会報告書」の公表

「地方公会計の活用の促進に関する研究会報告書」の公表

 平成29年10月から地方公会計の活用が図られるよう、総務省において「地方公会計の活用の促進に関する研究会」が開催されていましたが、平成30年3月30日付で報告書が公表されました。

 報告書は、「1 地方公会計の活用に向けて」、「2 財務書類等の適切な作成のために」、「3.財務書類等の見方及び分析方法について」、「4 その他」で構成されています。


 このうち、「2 財務書類等の適切な作成のために」においては、固定資産台帳の更新や公表のほか、財務書類の適正な作成に資するチェックリストも掲載されており、作成した財務書類の検証にも有用なものとなっています。

 また、「3 財務書類等の見方及び分析方法について」においては、財務書類の見方や指標等による分析、事例の整理について記述されています。財務書類等の活用に関しては、公会計に基づく財務データが蓄積されることで、他団体比較や経年比較などの幅がさらに広がっていくと考えられることから、今後も継続的な取組みが求められます。

 なお、「4 その他」においては、「地方公会計マニュアル」の改正等に関する記述もありますので、公会計の実務を担当される方はご一読されることをお勧めします。

 

報告書は以下のURLから閲覧することができます。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei07_02000207.html

 地方公共団体の会計、監査等のご相談は公友監査法人へ。

お知らせ一覧に戻る

社会福祉法人制度改革への対応は万全ですか?

東京事務所

0422-71-5133

大阪事務所

06-6260-7880

ご相談・お見積りはこちら

PICK UP NEWS一覧へ