総務省自治体関連研究会の開催について

　総務省は、平成29年10月から「地方公共団体における内部統制・監査に関する研究会」及び「地方公会計の活用の促進に関する研究会」を開催されています。

　「地方公共団体における内部統制・監査に関する研究会」は、本コラムでも紹介した地方自治法の改正による内部統制制度、監査基準による監査等の規定の整備を受けて、内部統制及び監査に関し制度化された事項について一体的に詳細な検討を行うため、10月17日から開催されています。
　本研究会の下では、「内部統制部会」と「監査部会」が開催され、「内部統制ガイドライン」及び「監査指針」を作成することとされています。

　一方、「地方公会計の活用の促進に関する研究会」は、平成29年度までに概ね統一的な基準による地方公会計の整備が完了するところであり、今後は、各地方公共団体において地方公会計の活用が図られることが必要であることから、先進事例の更なる収集・分析及び財務書類等の新たな活用方策の検討を行うため、また、「統一的な基準による地方公会計マニュアル」の内容について、実態に即して検証を行うため、10月27日から開催されています。

　地方公共団体のコンプライアンス担当部署、監査委員事務局、財政及び管財担当部署におかれましては、今後の両委員会の議論の動向について注視しておく必要があります。

　地方自治体の会計、監査等のご相談は公友監査法人へ。