総務省「経営戦略策定支援等に関する調査研究会」の開催について

　総務省は各公営企業が将来にわたって安定的に事業を継続していくための中長期的な経営の基本計画である経営戦略の策定を要請しており、「経済・財政再生計画」の「改革工程表」において、経営戦略の策定率を2020 年度までに 100％とする目標が設定されています。

　しかし、2018年3月末時点において経営戦略を未策定の事業は52.1％と過半数を占めており、必ずしも順調に進捗しているとは言えないことから、経営戦略の策定に向けた取組を更に促進することなどを目的として、総務省では、2018年10月30日から「経営戦略策定支援等に関する調査研究会」を開催しています。

　研究会では、大きく「経営戦略の策定が進まない事業・団体の策定を促進する方策について」及び「策定済みの経営戦略の質を高める見直しを促進する方策について」の2つの論点について検討することとされており、2019年3月までに3回程度開催することが予定されています。

　11月26日に開催された第2回研究会の資料によると、策定実務の手引書としては説明不足の感がある現行の「経営戦略策定ガイドライン」について、策定・改定に当たって実用的な手引書として有効活用することが可能な「経営戦略策定・改定ガイドライン」として見直すことなどが検討されています。

　公営企業の経営環境は人口減少等に伴う料金収入の減少や保有する資産の老朽化に伴う大量更新期の到来等により、厳しさを増している状況にあり、経営戦略の策定は、今後の公営企業の経営のための羅針盤になるといえます。

研究会での検討が、公営企業における経営計画の策定の進捗に向けた契機となることを期待しています。

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