令和4年秋の臨時国会で提出予定だった私立学校法改正法案は、結局提出見送りとなりました。次の機会は、2023年である今年の通常国会です。当初、新制度の施行時期は、令和6年4月1日と予想されていましたが、寄附行為の変更や理事等の選任手続きの整備などの準備を考えると、改正法成立から施行までの期間が1年以下というのは、かなり厳しいと思われます。
この点、文部科学省においても、「学校法人のガバナンス改革に関するQ&A(令和5年1月版)」において、「令和7年4月1日施行とする方向で検討を進めています。」と明記しています。
項目9 その他 Q75 今後の法改正のスケジュールはどうなるのですか。新制度はいつから施行されるのですか。 A 特別委員会報告書を踏まえ、文部科学省において報告書に基づく私立学校法改正法案の骨子案を作成し、その内容について広く国民の皆様から御意見を伺う意見募集を実施し、法案骨子を公表しました。 国民の皆様から頂いた御意見も踏まえた上で、法制化の作業を進め、法案を国会に提出できるよう努力していきます。 新制度の施行時期については、現時点で未定ですが、現状から変更が生じる事項について負担の軽減と運営の継続性を確保する観点から、十分な準備期間を設けることが必要であるため、令和7年4月1日施行とする方向で検討を進めています。 |
文部科学省ホームページ「学校法人のガバナンス改革に関するQ&A(令和5年1月版)」より
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