「公益法人の会計に関する研究会」について

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 平成25年7月以降、内閣府公益認定等委員会委員会の下で、公益法人の会計に関する研究会(以下「研究会」といいます。)が開催され、公益法人の会計に関する実務上の課題などについて専門的な観点から具体的な検討が行われています。

 研究会からは、平成27年3月に「公益法人の会計に関する諸課題の検討状況について」(平成26年度報告)、平成28年3月に「公益法人の会計に関する諸課題の検討結果について」(平成27年度報告)、平成29年6月に「公益法人の会計に関する諸課題の検討の整理について」(平成28年度報告)が公表されていますが、平成29年度も引き続き、平成28年度報告を踏まえつつ、以下の項目について検討を行うため、研究会が開催されています。

①平成28年度報告において引き続き検討を行う必要があるとされた「特定費用準備資金の運用の点検及び遊休財産算定の際に控除される財産の明確化」について検討を行う。

②日本公認会計士協会と連携し、財務諸表における勘定科目の明確化等の検討を行う。

③そのほか、平成28年度報告において、行政庁が検討を進めることとされた別表H簡便版の作成のフォローアップ等を行う。


 特定費用準備資金については、FAQにおいて、将来の収支の変動に備えて法人が積み立てる資金(基金)についても、過去の実績や事業環境の見通しを踏まえて、活動見込みや限度額の見積りが可能であるなどの要件を充たす場合には該当するものとされていますが、具体的な取扱いについては必ずしも明確にはなっていません。

また、遊休財産にかかる控除対象財産の処理に関しても、法人によって繰入れの考え方が様々となっている状況があります。

 平成29年度の研究会の検討項目は、今後の公益法人運営の実務にも貢献するものと考えられることから、議論の方向性について注視しておく必要があります。

  

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