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行政・自治体の監査及び支援業務

信頼と経験のある専門・公認会計士が初めての会計監査にも丁寧に対応します。

行政・自治体最新情報

監査及び支援業務の概要

地方自治体における外部監査制度は平成9年の地方自治法の改正により創設(平成10年10月1日施行)された制度です。
私たちは、制度が施行されて間もない頃から包括外部監査業務、および、個別外部監査業務に数多くたずさわってきました。
今後とも、地方自治体に対する外部監査報告書の作成、提出を通じて、地方自治体をより有意義で価値あるものに高め、住民や広く一般の人々に資する役割を果たしていきたいと考えています。

監査及び支援業務のスケジュール

地方自治体における外部監査は、地方自治体の財務事務の執行に関する法令や規則への準拠性に加えて、その事務を処理するときには住民の福祉の増進に努められていること、最少の経費で最大の効果があげられるように行われていることについても監査をしていきます。
また、違法ではないものの社会通念上適当でない事項についても、指摘あるいは意見として、その改善を求めていくこととなっていますので、社会通念の把握を十分かつ慎重に行うとともに、皆様の暮らし、公平性、公共性等、多くの視点からの深い把握に努めて参ります。
監査及び支援業務の流れについては、基本的に非営利法人と同じです。
私たちは、会計、経営管理、内部統制構築など、監査のみならずニーズに対応した幅広い支援をすることが可能です。

外部監査の流れ

  • 予備調査の実施
    (監査テーマの選定)
  • 監査計画の策定
    (監査テーマの決定)
  • 監査の実施
    (監査対象部局の実地監査)
  • 監査結果の検討
    (監査報告案の検討、調整)
  • 監査報告書の作成
  • 監査結果の報告

支援業務の流れ

  • クライアントのニーズや要望のヒアリング
  • ゴール(期限と成果物)の設定と支援の手法を協議
  • 支援計画の策定、実行、進捗管理の実施
  • 最終の成果物の提供と報告
  • 支援業務のフォローアップ

監査及び支援業務を受けるメリット

地方自治体における外部監査は、住民のための改善活動の一助となります

地方自治体における外部監査については、法と住民をはじめとする一般の人々の期待に応えるべく日々改善を続けている自治体の改善活動の一助となるよう、有益な結果に結びつける努力をいたします。
これにより、法と住民をはじめとする一般の人々の期待に沿った改善活動が、より有効かつ効率的に進むことが期待できます。

監査及び支援業務の活用事例等

1.新地方公会計制度に基づく、財務諸表の作成及び分析支援業務
2.指定管理者応募事業者の財務分析支援業務

3.行政評価委員等各種委員会の委員業務

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