【自治体内部統制シリーズ(その3)】自治体における内部統制の特徴 ① 「業務の効率的かつ効果的な執行」を重視

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【自治体内部統制シリーズ(その3)】自治体における内部統制の特徴 ① 「業務の効率的かつ効果的な執行」を重視

【自治体内部統制シリーズ(その3)】 自治体における内部統制の特徴 ① 「業務の効率的かつ効果的な執行」を重視

【自治体内部統制シリーズ(その3)】自治体における内部統制の特徴 ① 「業務の効率的かつ効果的な執行」を重視

 本シリーズにおいて、前回までご説明しましたとおり、地方自治体における内部統制制度は、金融商品取引法に基づき、我が国の上場企業に対して適用されているJ-SOXにおける内部統制の基本的枠組みを踏まえつつ、地方自治体固有の特徴を考慮したものとされています。

 確かに、地方自治法において内部統制の対象とすることが必須とされている「財務事務」は、粉飾決算等につながるような内部統制の不備の有無を検証することを目的とする「財務報告」を対象とした制度であるJ-SOXの枠組みを参考に整理しやすい分野であるといえます。

 しかし、地方自治体における内部統制は、本来、「財務事務」に限らず、地方自治体が行う広範な事務を対象として整備される必要があり、その際、地方自治法第2条第14項及び第15項において「最少の経費で最大の効果を」、「組織の運営の合理化」と規定されている趣旨を踏まえると、内部統制の目的の目的の中でも「業務の効率的かつ効果的な執行」が、民間企業以上に重要な意義を持つと考えられます。

 この点、「地方公共団体の内部統制制度及び監査委員監査の論点と方向性」(2020年2月20日日本公認会計士協会公会計委員会研究報告第25号)は、総務省の「地方公共団体における内部統制制度の導入・実施ガイドライン」において民間企業と地方自治体の内部統制の相違点が必ずしも明確になっていないことを指摘しており、3Eの観点からの監査の充実に資するため、英国等の諸外国における内部統制の評価及び監査制度を検討することを提案しています。

 このように、「財務報告の信頼性」を主たる目的とするJ-SOXの枠組みと「業務の効率的かつ効果的な執行」を重視すべき地方自治体の内部統制とでは、異質な面があることを理解しておく必要があります。

次回は、内部統制の構成要素について、地方自治体の特徴を民間企業と比較して整理します。

 


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