統一的な基準による財務書類の整備状況について

　去る7月23日、総務省より、「統一的な基準による財務書類の整備状況等調査（平成30年3月31日時点）」が公表されました。これによると、一般会計等財務書類については全団体の88.2％にあたる1,577団体、固定資産台帳については全団体の95.3％にあたる1,704団体において整備済みとなっており、総務省による要請期間内においてほぼ全ての地方公共団体において統一的な基準による地方公会計が整備されたとのことです。

　このように、財務書類の作成については、所期の目標が達成された状況といえますが、今後は、地方公会計を予算編成等に積極的に活用する方策を十分に議論し、地方公会計を地方公共団体の実務に根付かせなければ、「作成されたが、活用されていない」という課題を抱えていた従前の基準モデル及び総務省方式改訂モデルと同じことになってしまいます。

　一方、総務省では、「地方公会計の推進に関する研究会」を設置し、6月22日に第1回が開催されています。同研究会の検討内容は、「セグメント分析手法の検討」、「指標の検証等」、「公会計情報の収集・比較可能な形による公表」の3点とされていますが、財務書類の活用が先進的な一部の団体にとどまるのでなく、地方公共団体における一般的な取組みとなるよう、検討が進められることを期待します。

　同研究会は、本年12月まで4回にわたり開催され、来年1月中に報告書がとりまとめられる予定とのことです。

　地方自治体の会計、監査等のご相談は公友監査法人へ。