令和５年２月17日、私立学校法改正法案が閣議決定され、国会に提出されました。今後十分な準備期間を設ける必要から、令和7年4月1日の施行を目指すとしています。内容は、文部科学省のHPで確認できますが、今まで説明してきた「学校法人のガバナンス改革に関するQ＆A（令和5年1月版）」と比べ、概ね相違はないようです。

　文部科学省のHPで掲載の「私立学校法の一部を改正する法律案の概要」等に基づき、改正の内容を簡単にまとめます。

・理事選任機関を寄附行為で定める。（第18条、第29条）

・理事選任機関は、理事の選任にあたりあらかじめ評議員会の意見を聴く。（第30条）

・理事長の選任は、理事会で行う。（第37条）

・監事の選解任は、評議員会で行う。（第45条）

・理事と評議員又は監事との兼職を禁止する。（第31条）

・理事の定数は5名以上、監事の定数は2名以上、評議員の定数を6名以上とし、評議員の定数は理事の定数　
　を超える数とする（第18条）

・理事・理事会が選任する評議員は、評議員定数の2分の１を超えない。（第62条）

・大臣所轄学校法人においては、寄付行為の変更、解散、合併につき理事会に加えて評議員会の決議を要す
　る。（第150条）

・大臣所轄学校法人等は、会計監査人を置く。（第144条）

・会計監査人選任は、評議員会で行う。（第80条）

・監事・会計監査人に子法人の調査権限を付与する。（第53条、第86条）

「私立学校法の一部を改正する法律案」文部科学省HPより

https://www.mext.go.jp/b_menu/houan/an/detail/mext_00041.html