非営利組織の監査報告書の改正について（４）

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非営利組織の監査報告書の改正について（４）

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非営利組織の監査報告書の改正について（４）

　令和2年3月期の決算を迎え、日本公認会計士協会において、非営利組織の監査報告書の改正に関する委員会報告が概ね公表されましたので、以下一覧でまとめます。いずれも、2020年３月31日以後終了する事業年度に係る監査から適用することとしています。具体的には、日本公認会計士協会のＨＰにおける専門情報一覧でご確認ください。

 

日付

対象法人

実務指針名

2019年7月22日

独立行政法人

公会計委員会実務指針第７号

「独立行政法人監査における監査報告書の文例」の改正

2019年7月30日

公益社団・

財団法人及び一般社団・

財団法人

非営利法人委員会実務指針第34号

「公益法人会計基準を適用する公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人の 財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正

2019年7月30日

医療法人

非営利法人委員会実務指針第39号

「医療法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正

2019年7月30日

地域医療連携推進法人

非営利法人委員会実務指針第41号

「地域医療連携推進法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正

2019年9月30日

学校法人

学校法人委員会実務指針第36号

「私立学校振興助成法に基づく監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正

2020年3月25日

消費生活協同組合

非営利法人委員会実務指針第36号

「消費生活協同組合法に基づく会計監査に係る監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正

2020年3月25日

社会福祉法人

非営利法人委員会実務指針第40号

「社会福祉法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正

2020年3月26日

農業協同組合

非営利法人委員会実務指針第42号

「農業協同組合法に基づく会計監査に係る監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正

出所）日本公認会計士協会ＨＰより公友監査法人まとめ

 

　なお、国立大学法人については、2020年3月12日に公開草案（意見募集期限４月13日まで）が公表されており、その後に実務指針として公表される見込みとなっています。また、適用時期についても2021年３月31日以降終了する事業年度に係る監査から適用するとして、他とは異なっています。

 

日付

対象法人

実務指針名

2020年3月12日

国立大学法人

公会計委員会実務指針第６号

「国立大学法人等監査に関する実務上の留意点」の改正（公開草案）

 
　以上、非営利法人の監査報告書の改正について述べてきました。コロナウイルス対応で大変かと思いますが、監査をしっかり行い、社会の負託にこたえることができればと思います。

 
非営利法人の監査、会計支援、内部統制等の業務支援等のご相談は公友監査法人へ。

 

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