監査について①

　監査について、何回かのコラムで考えていきたいと思います。今回は、監査が誰のために行われるのかについて考えていきたいと思います。

　監査は誰のために行われるのでしょうか？
　これは監査の種類にもよりますが、結局は監査を受ける組織とその利害関係者のために行われるということになると思います。

　では、利害関係者とは誰でしょうか？
　監査には、国や地方自治体で行われるものから、公益法人、学校法人、医療法人、一般法人、会社で行われるものなど、多くの種類がありますが、それぞれと関係がある人たちになります。国や地方自治体であれば、国民や地域住民、勤務している公務員、取引先などでしょうか。会社であれば、株主、銀行、従業員、取引先などでしょうか。

　では、なせ監査が行われると、利害関係者のためになるのでしょうか？
　監査の対象となる組織は、活動の成果を報告書として作成します。こうしないと、活動の成果が誰の目にも見えないからということもありますが、例えば、税務申告等で法令で要求されていることもあり、いずれにしても作成することになります。

　この報告書ですが、関係者が多くなればなるほど、多くの人たちの目に触れることになり、様々な活動の参考情報として活用されることになります。

　この場合、その組織に有利になるように報告書を作ってしまえば、その組織は有利になるように思いますが、実はそうではありません。勝手に有利な報告書をつくってしまっていることが前提と考えられるようになってしまえば、正しい報告書かどうかの説明をいちいちしなくてはならない環境になってしまいます。

　このため、まずは活動の成果である報告書の信用を高めるための監査を受けておきたいという要望が、組織から生まれます。そして、組織の構成員や利害関係者の役に立っていくこととなるのですが、続きは次回で。

　非営利法人の会計、監査等のご相談は公友監査法人へ。