「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」(以下、「基準及び注解」という。)が平成30年9月3日に改訂されました。改訂後の基準及び注解は令和元年度から適用されます。
今回の改定は、「独立行政法人の財務諸表に関する基本的な指針」(以下「基本的な指針」という。)を踏まえ、平成30年6月22日までの計4回の共同ワーキング・チームの会議において検討を重ね取りまとめたものです。
財務諸表の体系を見直し、貸借対照表、行政コスト計算書、損益計算書、純資産変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、利益の処分又は損失の処理に関する計算書及び附属明細書の7表としたことなどが、改訂の内容となっています。
本コラムにおいても、「基本的な指針」や会議の内容について、これまで以下のとおり解説してきましたので、ご参照ください。
1.独立行政法人会計基準に係る論点の整理(2017.11.18コラム)
http://koyu-ac.com/news/20171118.html
2.独立行政法人会計基準に係る論点の整理2(2017.11.26コラム)
http://koyu-ac.com/news/20171126.html
3.独立行政法人会計基準の改定に向けての論点整理について(2018.7.10コラム)
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