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公益法人FAQの追加・修正について

公益法人FAQの追加・修正について

 「公益法人制度等に関するよくある質問(FAQ)」について、内閣府は、令和3年3月23日付けで追加及び修正、4月5日付で追加を行っています。このうち、3月23日付けの修正は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の一部改正(2月5日付け本コラム参照)を受けたものであり、以下の項目が追加、修正されています。

 

追加

問Ⅱ-1-③の2

理事に対する責任追及の訴えで和解する場合の手続き

問Ⅱ-7-④の2

社員総会の議決権行使書面等の閲覧請求等の拒絶事由

問Ⅱ-7-⑥

社員総会資料の電子提供制度

問Ⅱ-8-①

役員と法人との間の補償契約、役員等賠償責任保険契約

修正

問Ⅰ-9-①

従たる事務所所在地での登記の廃止

問Ⅱ-1-③

役員の欠格事由の改正(成年被後見人等の削除)

問Ⅱ-7-③

一般法人法の改正に伴う参照条文の修正など

問Ⅱ-7-④

問Ⅱ-7-⑤

問Ⅶ-②

 

 上記のとおり、修正された項目のうち、問Ⅱ-7-③、問Ⅱ-7-④、問Ⅱ-7-⑤及び問Ⅶ-②については、形式面の修正で、実質的な内容を変更するものではありません。また、4月5日付けの追加は、下記のとおり、公益法人会計基準に新たに規定された「継続組織の前提」に関する項目を追加するものです。

 

追加

問Ⅵ-4-⑧

継続組織の前提

問Ⅵ-4-⑨

 

 問Ⅵ-4-⑧では、財務諸表の作成及び作成基準は、法人が継続して活動することを前提としており、例えば、社団法人が社員総会決議により解散決議を行い、あるいは財団法人において定款で定めた法人の存続期間が満了となり、解散して清算手続きに入った場合など、「継続組織の前提」が成り立たない場合には、資産及び負債について清算等を前提とした処分価格等にすべて評価替えした上で財務諸表を作成することなどが説明されています。


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