日本公認会計士協会近畿会公開シンポジウム「地方自治体の新たな時代の幕開け～内部統制制度制度導入への取組み～」参加報告

　去る令和2年1月27日、ホテルモントレ大阪において、日本公認会計士協会近畿会公会計委員会主催の標記のシンポジウムが開催されました。

　本シンポジウムは、平成29年の地方自治法改正により、主に内部統制制度の導入が努力義務とされている市町村を対象としたものでしたが、当日は、自治体関係者及び公認会計士約150名が参加し、地方自治体の内部統制制度への関心の高さが窺われました。

　シンポジウムでは、まず、総務省自治行政局行政課課長補佐 谷信雄氏及び西宮市長 石井登志郎氏による基調講演がありました。

谷課長補佐は、地方自治法改正と内部統制制度導入の概要について紹介されましたが、その中でも、努力義務とされている市町村については、その規模や特性に応じて柔軟な対応な対応が可能となることを強調されました。

　石井市長は、内部統制制度の導入は地方自治体における「ガバナンス改革」であり、個々の職員で抱えきれないリスクと属人性に頼り可視化されてこなかった内部事務を組織的に整備して職員を守る制度になり得るとのご認識を示され、併せて監査体制の強化、充実への期待についてお話されました。
　また、今後の展開には、導入の具体的な「果実」を意識した戦略が必要であり、職員が導入メリットを感じられることが重要とのご認識を示されました。内部統制制度の導入には、トップを巻き込んだ推進体制を構築することが重要ですが、石井市長は内部統制制度についてご自身の言葉でお話されていたことが非常に印象的でした。

　基調講演に続いては、西宮市及び豊中市の担当者と公認会計士2名によるパネルデスカッションが行われました。パネルディカッションでは、内部統制制度は全庁的な取組みが重要であるが、特に当初は、例えばリスク評価シートの記載内容を重要性に応じて分類し記載項目を変えたり、予め選択肢を設定したりするなど、内部統制推進部署がお膳立てを行い、各所管課の実務担当者の負担をなるべく軽減できるような工夫を行っているといった紹介が両市からありました。

　内部統制制度は、令和2年4月から都道府県及び指定都市において義務化されますが、今回のシンポジウムに参加して、努力義務とされている市町村においても、制度導入の「ゴール」を設定し、全庁的な取組みを行うことにより、導入後においても形骸化することなく、地方自治体のガバナンス改革を推進する有用なツールとなり得ることを改めて認識しました。

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