地方自治体の会計基準とQ&A、注記例

　統一的な基準に基づく財務書類については、平成30年3月末までの公表を目指して各地方公共団体における作成作業が行われておりますが、今般、平成29年8月18日付で、「Ｑ＆Ａ」の追加及び「注記例」についての通知が総務省より発出されました。

http://www.soumu.go.jp/iken/kokaikei/

　追加された「Ｑ＆Ａ」においては、固定資産台帳について、原則としてすべての項目をエクセル等の編集可能なデータ形式で公表することとされています。

　また、統一的な基準では、一部事務組合は原則連結することとされていますが、退職手当組合について、連結財務書類の貸借対照表に当該団体の持分相当の退職手当にかかる基金及び退職手当支給準備金を計上して退職手当組合を連結したものとみなすことができるものとされています。

　「注記例」についても、詳細なものとなっておりますので、実務における参考になると考えられます。

　地方自治体の財務諸表作成には、地方自治体の実態を踏まえた専門的な知見が求められます。こうしたことにお悩みの自治体におかれましては、地方自治体の財務書類作成に経験豊富な公友監査法人にご一報ください。