総務省「地方公会計の推進に関する研究会（令和元年度）」の開催について

　総務省では、平成30年度に引き続き、令和元年度においても「地方公会計の推進に関する研究会」が開催されます。6月27日に開催された第1回研究会の資料によりますと、本年度の主な検討事項は次の4点とされています。

1.セグメント分析（事業別等）の基本的な考え方及び手順等の整理

　平成30年度の研究会において、セグメント分析の目的や用途に応じて把握すべき情報の内容等が異なるため、各地方公共団体においてセグメントの単位の設定等を行う必要があるが、共通する考え方や作成手法が存在していないことが課題とされました。

　このことを受けて、本年度は、セグメント分析を行う地方公共団体の募集を行い、事業別財務書類の作成・検証を行う予定とされています。

2.資産の適正管理に向けた公会計情報の活用

　地方公会計と公共施設等の適正管理をリンクさせることによって、公共施設等のマネジメントをより効果的に推進することが可能となるとの考え方のもと、固定資産台帳等の活用に向けた検討を行うことことが予定されています。

　固定資産台帳を適切に更新していくための課題や対応策が示されることが期待されます。

3.財務書類等の更なる分析

　平成30年度の研究会において、将来世代負担比率、基礎的財政収支、債務償還可能年数の算定式の見直しが行われました。

　本年度は、これに引き続いて、各種指標等を用いた比較分析、地方公共団体の財政運営（予算、決算、監査等）と財務書類から得られる情報との関係性の整理等及び地方財政状況調査（決算統計）との一体化に向けた課題の整理（調査項目・計上基準等）を行う予定とされています。

4.公会計情報の更なる「見える化」

　統一的な基準に基づく財務書類については、平成31年3月に下記の総務省HPにおいて、比較可能な形式で掲載されました。

http://www.soumu.go.jp/iken/kokaikei/H28_chihou_zaimusyorui.html

　これに加えて、一覧化が求められる事項については、様式へ追加することなどが検討される予定です。

研究会は、令和2年2月頃まで、全6回開催予定とされていますが、この研究会における取組みがさらなる地方公会計の進展に寄与することが期待されます。

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