「地方公共団体監査実務者研修会」の開催について

　去る平成29年1月21日（土）、日本公認会計士協会近畿会において、「地方公共団体監査実務者研修会」が開催されました。講義及びケーススタディから構成される本研修会は今回で5回目の実施となりますが、毎回、高い評価を頂いております。当日のプログラムのうち、講義「監査委員監査における地方公会計への対応」を当監査法人のメンバーである石崎一登が担当しました。

　地方公会計については、「統一的な基準による地方公会計の整備促進について」（平成27年1月23日付総務大臣通知）により、固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした財務書類の作成に関する統一的な基準による財務書類等を、原則として平成27年度から平成29年度までの3年間で全ての地方公共団体において作成することが求められています。

　これを受け、各団体の資産管理担当課や財政課では財務書類等の作成に向けた取組みが進められていますが、監査委員監査ではどのように対応すればよいのか、不安に感じられていることも多いようです。本講義では、地方自治法に基づく決算制度と地方公会計との関係を整理し、監査委員監査における対応の方向性についてお話しました。

　当監査法人では、このような自治体職員向けの研修にも力を入れていきたいと考えております。

　地方自治体の会計、監査等のご相談は公友監査法人へ。