非営利組織の「監査報告書」の改正について

　現在、公認会計士協会において、各種非営利組織の「監査報告書」の文例の改正作業が進んでいます。対象となる非営利組織には、独立行政法人・国立大学法人、地方独立行政法人、公益法人、社会福祉法人、医療法人、農業協同組合、学校法人などが想定されます。

　この改正は、企業会計審議会から2018年７月５日付けで公表された「監査基準の改訂に関する意見書」を受けた「監査基準」の改訂、さらには、この「監査基準」の改正を受け、2019年6月27日に監査・保証実務委員会実務指針第85号「監査報告書の文例」の改正が公表されたことを受けてのものです。これらの改正は、2020年3月31日以降終了する事業年度に係る監査から適用されます。

公表例

〇 2019年7月22日…「独立行政法人監査における監査報告書の文例」の改正を公表（公会計委員会実務指針第７号）

〇 2019年7月30日…「公益法人会計基準を適用する公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正を公表（非営利法人委員会実務指針第34号）

〇 2019年7月30日…「医療法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正の公表（非営利法人委員会実務指針第39号）

〇 2019年7月30日…「地域医療連携推進法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正を公表（非営利法人委員会実務指針第41号）

　次回以降、そもそも「監査報告書」の目的は何か、監査を受ける法人にとっての意義は何か、さらには今回の改正の趣旨について述べます。

　非営利法人の監査、会計支援、内部統制等の業務支援等のご相談は公友監査法人へ。