「地方公共団体の包括外部監査制度の現状について」の公表について

　日本公認会計協会は、平成30年5月15日付けで、公会計委員会研究報告第22号「地方公共団体の包括外部監査制度の現状について」を公表しました。

　この研究報告は、平成30年度で導入後20年目を迎える地方公共団体の包括外部監査制度について、これまでの公認会計士及び日本公認会計士協会による包括外部監査制度への取組を振り返るとともに、制度導入の効果がどのようなものであったか、また、制度にどのような課題があるかについて検討を行い、その検討結果を取りまとめたものとされています。

　研究報告では、包括外部監査の現状を把握するため、平成11年度から平成28年度までの監査テーマの総件数 2,749 件を対象として、監査テーマを分類、集計していますが、その結果は次のとおりとなっており、「特定の部署の事業」がやや多いが、「組織横断的」も有力な監査テーマ候補となっていることがわかります。

　また、包括外部監査制度の課題として、以下の点が指摘されています。

１．包括外部監査に対する措置の公表の方法や対応状況については様々であることから、今回の地方自治法改正で導入された監査委員監査における措置の監査委員勧告と同様に、適切なタイミングで包括外部監査の指摘に対して必要な改善・措置を講ずべきことを求める監査委員勧告を行う仕組みを導入することも検討の余地がある。

２．地方自治法上、包括外部監査の実施方法や報告書の記載内容について詳細な規定はないため、監査委員監査の指針とは別に、今後包括外部監査の実施手順等についても明確化されることが望ましい。

私たちも、包括外部監査の品質向上に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。

　地方自治体の会計、監査等のご相談は公友監査法人へ。