私立大学における23区の定員抑制

　平成29年9月29日、文部科学省は、東京23区の定員抑制に関する暫定措置として、平成30年度収容定員増、平成31年度大学の設置、学部等の設置は原則認めない旨の告示を行いました（告知とは法律ができるまでの暫定措置）。

　東京23区内の収容定員増抑制の問題については、一般財団法人日本私立大学連盟が、「私立大学の定員や学部・学科の新設等を規制する立法等による措置を講ずることは、学問の自由や教育を受ける権利に対する重大な制約となり得る」との声明を5月に公表しています。

　また、東京都の小池知事も、7月の全国知事会議などで、大学が抱えている問題と一極集中の問題は次元が異なり、混同して東京23区内の収容定員増抑制を行っても大学問題、特に地方の大学が抱える問題の解決にはならない旨の発言としています。もしかすると、総選挙の争点になるかもしれません。

　いずれの意見もそのとおりです。ただ、日本が抱える一極集中の問題と大学の問題は密接に関係していることも事実です。多くの企業が首都圏に集中していれば就職活動に有利な首都圏の大学に学生が集まることも道理にかなっています。

　東京23区内の収容定員増抑制は暫定的な措置としては有効です。しかし、これは根本的な解決策にはなっていません。地方の大学、首都圏の大学、そして国が、それぞれしっかりと問題解決のための検討を行い、地方創成の実現のためには何をすれば良いかを考える必要があります。

今後、学校法人の経営環境は厳しくなることが予想されます。学校法人に関する会計、監査等の相談は公友監査法人へ。