監査について②

　前回は、監査が誰のために行われるのかについて、組織とその利害関係者のためというところの途中でした。今回は、その続きです。

　監査を受けることで、まずは、監査の対象となる組織が活動の成果として作成した報告書が、正しいものであることについての説明の手間が省けること、組織自身が、正しい報告書を作成できる組織であるという信用を得られること、正しい報告書を作成できる体制が実際に構築できることなどのメリットを得られます。

　正しい報告書が公表されている環境が一般的になれば、その組織と取引（例えば仕入や売上、貸付や借入、雇用や連携など）を希望する人や組織は、正しい情報による正当な評価をもとに行動することが期待できるため、適正な条件で取引を行ってくれることが期待できます。

　組織の構成員にとってはどうでしょうか？
　組織の幹部にとっては、所属する組織が上記のメリットを受けられれば、非常に助かることになります。報告書の説明の手間が省けること自体、大変なメリットではないでしょうか。また、組織の活動の成果を正確に把握することにもつながります。組織の構築も自然と良い方向に向かうのではないでしょうか。

　組織の従業員たちにとってはどうでしょうか？
　従業員たちにとっては、まずは組織が健全に発展することで、雇用環境の維持発展が見込めるメリットがあります。また、個別業務の見直しを行うことで、日々の活動を組織の成果に繋ぎやすくする効果が期待できます。

　さらに、公表された報告書には多くの情報が書かれていることから、従業員にも報告書が公表される環境であれば、正しい情報を把握することで、自分の現在と今後の方向性について考える情報を得ることができます。また、こういった正しい報告書を外部の各組織も公表している環境が整えば、自分たちの組織の報告書と比べることで、より多くの情報を把握することができるようになります。

　組織の外部の人たちにとってはどうでしょうか？
　対象となる組織と取引を希望する場合は、正しい報告書が作成されている環境であれば、正しい情報を事前に把握してから取引ができることから、そうでない環境に比べてはるかに安心して取引ができることになります。

　また、取引を行わない場合であっても、その組織がどのような活動をしているかという情報を、容易に入手することができるようになります。さらに、健全に活動しているという信用も一定程度おけることになれば、それについて心配したり備えたりするコストも省略できることになります。
　

　このように、組織の活動成果である報告書が、適正に表示されたものであることを示す環境が整備されることで、利害関係者は安心して組織と付き合っていけることになります。このための仕組み、社会基盤、インフラが、監査であり監査制度です。

　では、その監査はどのような人がやるべきなのでしょうか？続きは次回で。

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